1．「もっと」手取りを増やす

物価高が続く中、まず守るべきは「生活の余裕」です。
税と社会保障の仕組みを見直し、実感できる手取り増を実現します。

・「年収の壁」の所得制限撤廃
・住民税の控除拡大
・社会保障料の負担軽減（給付制度創設により、労働者・経営者双方の負担を軽減）
・消費税減税（一律5％）
・年少扶養控除の復活
・「子ども・子育て支援金制度」の廃止
（公的医療保険に上乗せして徴収される制度）
・「再エネ賦課金」の廃止

2．教育国債の発行（5兆円）

教育と科学技術は、国の未来への投資です。
家庭の経済状況に左右されない教育環境を整えます。

・子育て・教育・科学技術予算の倍増
・高校生までの給食費、教材費、修学旅行費等の完全無償化

3．「海洋資源開発庁」の新設

日本の海には、まだ活かされていない大きな可能性があります。
国の主導で海洋資源開発を進め、経済安全保障を強化します。

・経済安全保障（中国に頼らないサプライチェーン）
・レアアース採掘、ガス田開発

4．外国人土地取得制限法の制定

国土と地域の安全を守るため、
外国人による土地取得について、明確なルールを設けます。

5．企業・団体献金の「受け手規制」「上限規制」による透明性向上

政治への信頼を取り戻すため、
企業・団体献金の「受け手規制」「上限規制」を導入し、
政治資金の透明性を高めます。

6．国会議員定数の削減を伴う選挙制度改革

身を切る改革を断行し、
民意がより正確に反映される国会を実現します。

・国会議員定数の削減
・衆院での中選挙区連記制の導入